2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
おっしゃるように、十分量が確保できたから、基礎疾患のある人ない人を区別しなくてもいいというようなことになったというのは、そのとおりだと思いますけれども、その上で、今度は、じゃ、それをどういうふうに配付をしていくかということに関して、大臣が、一日の記者会見で、六月下旬から自治体に配付をする予定のファイザーのワクチンについて、高齢者接種率が高い五県に優先配付をするんだという方針を示されました。
おっしゃるように、十分量が確保できたから、基礎疾患のある人ない人を区別しなくてもいいというようなことになったというのは、そのとおりだと思いますけれども、その上で、今度は、じゃ、それをどういうふうに配付をしていくかということに関して、大臣が、一日の記者会見で、六月下旬から自治体に配付をする予定のファイザーのワクチンについて、高齢者接種率が高い五県に優先配付をするんだという方針を示されました。
ですから、我が国へのワクチンの供給数が、これ限りが、限りがこれあるわけでありますから、東京への優先配付、こういったものがあってしかるべきだというふうに思いますが、大臣、どのようにお考えなのか、お伺いしたいというふうに思います。
十日に取りまとめられた第二弾の緊急対応策にこのマスクの供給対策が盛り込まれておりまして、これに基づいて、総務省と厚生労働省と経済産業省で協力をして、都道府県を通じて必要な医療機関に優先配付を行う体制を構築しました。まずは各省庁が保有するマスク二百五十万枚を拠出いただいて、本日、三月十八日までに医療機関に配付するということになりました。
北海道に対しましては、政府から、今不足をしているマスクの優先配付が行われました。三月五日から、北見市、中富良野町という、ローカルでありますけれども、もう既に多くの患者がおられる、そういったところからの配達がスタートしました。全戸に対する配達ということでありますが、その配達を担ったのは、実は郵便局でございます。郵便局では、土日も返上してその準備、配達に追われたというふうに承知をしております。
いろいろありますが、医療関係にちょっと絞ると、三つ目のポツで、医療関係向けマスク千五百万枚を国で一括購入し、必要な医療機関に優先配付をする、それから、マスクメーカーに対するさらなる増産支援をするということでございまして、このあたりの取組がどういうふうに進んでいるのかなというのが大きな関心事でございます。 まず、この需給両面からというのがやはり私はすごく大事だと思います。
また、こうした中で、三月五日の総理の指示を受けまして、需給面で対策を取るということで、マスクの転売行為の禁止でありますとか、医療機関向けのマスクについて、国内メーカーへの増産要請、輸入拡大といったことで一千五百万枚を国として確保をし、自治体などを経由をして必要な医療機関に優先配付できるような調整を進めるといったこと、また、マスクメーカーに対する更なる増産支援も行い、国内市場へのマスク供給量の一層の積
これにつきまして、私どもの厚生労働省のツイッターで、三月の五日と六日、これは一連の流れの中で二回でございますが、このコメントの事実と厚生労働省として今取り組んでいること、具体的には、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったことでございますとか、関係団体のルートを活用した優先配付の仕組みなどについて発信をさせていただいたというものでございます。
さらに、国として、国産メーカー増産要請、海外輸入の拡大も図りまして、千五百万枚の確保をし、自治体などを経由して必要な医療機関に優先配付できるよう、今調整を進めているところでございます。
ただ、政府といたしましては、県に対しましてコンニャクイモの原種圃設置の助成をいたしておりますので、そういうところで生産されました種の優先配付、あるいは自県内で足りないという場合におきましては県間調整ということを通じまして、現物の手当てにつきましてはできるだけの御援助を申し上げたい、こういうふうに考えております。
ただ全般に、どうしても支払い能力がございません場合、これはどうしても金融の立場からいってお貸しすることができないような場合になりますと困りますので、そのような場合は、公営住宅等の優先配付というふうなもので処理できないだろうかというふうに考えております。
また私どもの関係といたしましては、労災の保険金の延納、あるいは農林省関係では食糧代金をどうするか、あるいは公共土木費というものは、これを県の関係、自治体の関係で優先配付をしております。
それからやや根本的対策と現実の焦肩の急を要する対策との中間に位するものかと思いますが、建設省に対しましては特に公共土木費の優先配付をお願いしつつあるわけでございまして、同時にやはり金融の関係として日本銀行に対しましては資金引揚げの緩和、これは御承知の預託金等が地方銀行その他に入つておるのが他の金融機関と同列において引揚げをやらなければならないわけでございますが、特に資金源を殖やしてもらうために、引揚
労災保険料初め失業保険等については税と同じような分割払、或いは延納ということを制度的に認めてもらいたい、失業対策費については優先配付をしてもらいたい、それから食糧庁に対しまして、米その他の主食の販売についても特別の考慮を計つてもらいたい。